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公立でもできた「オンライン授業」の凄い可能性


コロナ禍のさ中に政府が検討を始め、議論百出の9月入学。
政府・与党は5月27日、21年度からの導入を見送る方針を固めた。

民主党政権で文科相だった田中真紀子・元衆院議員(76)によれば、

大学だけ9月入学にすべきです。高校卒業から5カ月間ほどをモラトリアム(猶予期間)にして、若者に人生を考える時間を与える。大学入試が春のままなら、入学までにボランティアや国際交流などに取り組む。この考えは「ギャップターム」として、東京大学のワーキンググルーブが2012年に提言しています。

国際的に通用する人づくりは、これからの肝要な問題です。
東洋経済ONLINE 6月2日のオススメ記事を転載しました。
『公立でもできた「オンライン授業」の凄い可能性』
登校再開で「なかったこと」にしていいのか?島沢優子:フリーライター
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緊急事態宣言が全国で解除され、数カ月にわたった学校の休校も終了。
分散登校といった形で、ついに学校が再開された。

休校中は、紙プリントの課題が大量に出されたりと、学びの質は自治体や学校ごとにバラつきがあった。休校が解かれほっと一息つきつつ、「子どもの教育は大丈夫なのか?」「先生の指導力はこんなもの?」と不安になった親も少なくないだろう。

休校で失われた数百日を取り戻すため、今後は「詰め込み学習」となる懸念も囁かれる。そこで今こそ考えてみたい。今後学校はどのように運営されれば、真に子どもたちのためになるのか。

公立小学校の教員など2000人の問題意識

さまざまな問題意識のもと、有志の教員たちが立ち上がった。5月27日夜に教員らが開催したオンラインセミナー「6月からの授業のあり方〜withコロナ時代の対話的な学習とは〜」。登壇したのは20数名、休校中にオンラインで朝の会を実践し続けるなどで奔走してきた、公立小学校の教員らだ。約2時間半に及ぶこのセミナーを聞こうと、全国から2000人近い参加申し込みが殺到した。

発案者であり、全体のファシリテーターを務めた小学校教員の庄子寛之さん(36)はこう訴えた。

「(教え子たちを)かわいそうな“コロナ時代の子ども”にしたくない。今のままだと確実にそうなる。僕ら教員がやれることからまずやってみることが大切ではないか」

庄子さんは、調布市内の小学校に勤務している。4月頭に「オンライン授業を通してこれからの教育を考えようプロジェクト」を結成、セミナーを2人で始めたら、回を重ねるごとに人が増え、4回目には約400人が参加。5回目にあたる今回まで、ひと月半の累計の参加者は約2800人にも膨らんだ。参加した半分以上は、公立小中学校の教員だ。

庄子さんは、学校再開で出て来るであろう懸案についてこう語る。

(1)(早く学習の遅れを取り戻そうと)教師が焦るのではないか

(2)(教師が感染防止策の一環として、子どもに)しゃべってはいけない、と神経質に命じてしまうのではないか

(3)行事は中止・縮小となり、子どもの気持ちが置き去りにされてしまうのではないか

庄子さんは「発想を転換して、こうした問題を乗り越えていけたら」と考えている。

庄子さんの提案は、こうだ。

(1)学級開き(再開して1カ月程度の期間)を丁寧に、焦らず進める。学習の遅れを取り戻すことを優先するのではなく、まずは子どもたちのつながりを大切にする

(2)(多くの時間、教師から一方通行となるオンライン授業では子どもは)ほとんどしゃべれないが、「しゃべらないことを楽しむ」発想でやれないか。例えば、オンライン上で書き込めるホワイトボードで授業をし、子どもたちも考えをどんどん書き込む、など

(3)オンラインを活用して、今までの常識にとらわれない「行事」の企画を考えよう

画面上のチャットには「そこが気になっていた」とか「いいね」「やってみたい」という声が次々に現れた。

実は庄子さんは休校になる前は、テレビ会議システム「Zoom」を扱ったことさえなかった。使い方を研究し、4月上旬から勤務校で有志の先生に向けて研修。その後「オンライン朝の会」の実施を企画書にして市の教育委員会に提出した。朝の会を学校で行ったときは、教育委員会の職員が見学に来た。市内で徐々に広がりつつある。

現在、東京都や北九州市を筆頭に感染のぶり返しが見られ、“第2波”到来の懸念は消えない。コロナとともに暮らす生活の中、「学校のNew Normal(新しい生活様式)」はどうあるべきなのか。

休校中にわかった、オンラインならではの利点

庄子さんは学校再開後も「オンラインを使っていくべきではないか」と語る。それはこの休校期間中に、オンラインならではの利点をいくつも発見したからだ。

たとえば、教室で一緒にいると、「姿勢がよくないぞ、とか、ほら早くして」となりがちだったのが、画面越しだと「お、いいね、できてるね」と肯定できるなど、つぶさに見えないぶん、過干渉にならずに済んだという。

さらに、オンライン上のチャット機能を使えば、子どもたちは一斉に意思を表示できる。恥ずかしかったり、自信がなくて挙手できないタイプの子どもたちにも、「授業に参加している」という実感を届けられるのだ。

一方の教員にとっても、指導力向上という大きなメリットがあった。朝の会を遠隔サポートすると、同僚教師のよい声掛けや工夫を知ることができた。今後もオンラインで教室をつなぐことができれば、他の先生の授業を見る機会がない小学校ではよい刺激になりそうだ。

ほかにも「オンライン保護者会や、オンライン個人面談もできるのではないか」と提案する。仕事や介護などさまざまな理由で学校に来られない保護者はきっと助かるはずだ。

ともに登壇した練馬区の小学校で教鞭をとる二川佳祐さん(34)も、休校期間の途中から「オンライン朝の会」を始めたひとりだ。対面と非対面のメリットとデメリット、それぞれを感じつつも、

「またいつか自粛しなくてはいけないときがくるかもしれない。その意味でオフラインをベースにすることは限界が来るかもしれない。オンラインとオフラインのハイブリッドを考えたい」

と語る。

具体的には、家にいられる子どもは家からZoomなどでつながる。ネット環境がなかったり、さまざまな理由で学校に来る子は、教室で授業を受ける、といった形だ。

「今回の休校中、もしくはこれからでも ICT(情報通信技術)のインフラを整えておくことは、きっと後から価値が出てくる。横のつながりをもちながら、コロナ後もみんなで対話を重ねながら考えていければいいと思う」(二川さん)

「カリスマにしかできない」ではなかった

このセミナーでは、基調講演的な第1部に公立小学校教員が3人、第2部のルーム別の分科会には20数人が登壇した。塾業界でいち早くオンライン化を果たした興味開発型の学習塾「探究学舎」の講師をはじめ文部科学省職員など、子どもの育ちにかかわる専門家が顔をそろえた。無料セミナーのため全員がボランティアだ。

彼らや教員たちからは「みんなで考える」「みんなで広めていこう」といった「みんなで」が、そこここで聞かれた。この、横につながり、束になって教育を変えようとするさまは、以前とは異なる景色だ。

筆者は長く教育の現場を取材してきたが、昭和、平成と長らく、カリスマ教師や塾講師、名物校長ら特定少数の卓越した実践者に活気づけられてきた側面がある。

ところが、今回は“無名の教員”たちが束になって、これだけのムーブメントを生んだ。「カリスマにしかできない」なんてことはないのだ。

コロナ以前から ICTを駆使した授業を実践してきた教員の蓑手章吾さん(36)も「これを機にみんなで教育を変えたい」と言う。

蓑手さんが勤務する小金井市立前原小学校は、4年前からプログラミング教育を全国に先駆けて導入。児童一人にPC1台の環境があったため、Zoom導入もスムーズに行えた。一斉休校が決まった夜に子どもとオンラインで繋がり「オンライン朝の会」を開始、多くの教員や教育関係者が見学に訪れた。公立校の中では最も ICT教育を知る教員の一人だ。

その蓑手さんは、「授業を“同期”と“非同期”の2種類で分けて考えてはどうか」と提案する。

パソコン用語でもある「同期」は集団で一斉にやること。教員がホワイトボードで説明するなどオンラインでも可能なものだ。対する「非同期」は、家や地域など、時間も各々バラバラで学ぶ。双方向授業を支援するシステム「スクールタクト」を活用し、自分でやることを決めて、実行したらそれを振り返る。それらをクラスの仲間と共有して進める。自分の好きなときに好きなことを好きなだけ時間をかけられる。プリント学習などもこれにあたる。

スクールタクトを使えば、声を出さずとも密にならないグループ学習が成立する。つまり、同期、非同期の両方で ICTは活かされる。

「一斉で受ける同期においても、非同期に耐えうる力をつけていくことが、これからポイントになると思う」

分散登校も含めてコロナと学校が付き合っていく中で、蓑手さんは「ICT 活用能力と自立して学ぶ力」が重要になると話す。これは近年叫ばれる教育の「個別最適化」を進めていくうえで欠かせない力だ。子どもたちがタイピングできるようになれば、(密になる)班ごとのグループ学習ができなくても、それをチャットで補えると考える。

「宿題も、クラウドにすればそこにあげておいてくれたら、学校に来たときにできない子は詳しいフィードバックをして救うことができる。まさに、個別最適化です」

中教審で語られたおそろしい「予言」

日本全体としては今後いったいどうなっていくのか。5月26日に中央教育審議会初等中等教育分科会が発表した「新型コロナウイルス感染症に対応した新しい初等中等教育の在り方について」には、何も手を打たないとこんな未来があると警告する言葉が並んでいた。

●ICT の活用が公立で進まず私立などとの格差が拡大し、夏休みなどが削られ普段以上の速さでの詰込み授業と多くの宿題で置いていかれる子どもや不登校などが増加する」

●情報通信インフラが全国の学校現場にようやく整ったときには、コロナ禍は下火。大多数の教員は「ようやく今まで通りの授業ができる!」と喜び、遅れを取り戻すためにも、今まで以上の詰込み一斉授業を展開(対話的な授業や地域社会とつながる学習活動、探究は感染拡大リスクがまだあるということで、行われず)」

●「やっぱり、長年慣れ親しんだ今まで通りの対面授業が一番!」という大多数の教員と子どもの声。遠隔教育等はコロナ禍限りの臨時的「運用」で終わり、「制度」にならず。

(同発表より一部要約)

ちょっと背筋が寒くなる内容だ。
「かわいそうなコロナ時代の学校」ではなく、「コロナで良くなった学校」にできるのか。教員、保護者、自治体等々、子どもにかかわるすべての大人のこれからの行動にかかっている。
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6月1日、坂越も学校が始まりました。
家の前の道端に7時35分集合で、登校していきます。
昨年度までは2人の男子6年生と3人の女子低学年の5人連れでした。
7時30分過ぎ、車から男の子と女の子が降りてきました。
ちょっと離れた所に住んでいる新1年生なのでしょう。
そして連れ立って、昨年と同じ5人で学校に向かいました。

ウォーキングの折り返し地点、大泊に小学生が一人います。
そのためにバスが路線を変更しました。その子にとって専用バスです。
赤穂市の財政厳しい中で、こんなサービス、良いですね。

赤穂市の小学校は10校あります。
坂越小学校の生徒171人(19年度)、学年平均27人。
塩谷小学校485人。赤穂小学校415人・・・坂越は6番目です。
そして、94人、69人、48人、48人と100人以下が4校あります。



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