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あの加工食品が、あなたの健康を蝕んでいる

2015年7月4日東洋経済ONLINE「あの加工食品が、あなたの健康を蝕んでいる」のこの画像をご覧ください。
<http://www.chiffonya.com/shop/kouza/titokudata_10.htm>
よく見ると、セブンイレブンのマークがついています。
この大型ボトルの砂糖入り飲料BIG GULPが肥満の象徴です。
国民の肥満率が高いアメリカでは、肥満が原因となって生じる莫大な医療コストが問題視されています。

2001年、香川県の小学校長だった竹下和男さんが提唱して始まった「弁当の日」の最新事情と、給食残飯を小中学6割がリサイクルする取り組みをご紹介します。

日米の国民性と食文化の違いを読み取ってください。

▼あの加工食品が、あなたの健康を蝕んでいる
法律で一部の加工食品を規制するべき
ケネス・ロゴフ :ハーバード大学教授 2015年7月4日東洋経済ONLINEより転載

政府は飲酒や喫煙、ギャンブルのような常習的行為に規制や税をどの程度課すべきか。多くの国々での論点だが、世界の消費文化の生みの親である米国では現在、この論争は子供の肥満という流行病との闘いに向けられている。

子供の肥満は先進国が直面する公衆衛生上の主要な問題の一つであり、新興国にも急速に影響が及んでいる。しかも解決するには、広範なワクチン接種、飲料水へのフッ素添加、自動車の安全規則など、20世紀の公衆衛生上の政策成功例よりもっと困難な課題が控えている。

米国で行われる「教育キャンペーン」

肥満で世界のトップを走る米国は、肥満論争でも最先端を走る。ミシェル・オバマ米大統領夫人の「レッツムーブ」教育キャンペーンは1世代で子供の肥満をなくそうとしている(成果はまだ明らかでない)。ほかにも、シェフのジェイミー・オリバーなどの有名人による訴えに加えて、「セサミストリート」に触発された「キッキングニュートリション(すばらしい栄養)」(情報の全面開示で、考案者は私の妻)など、仲間同士の学びを基礎とする学習を利用する試みもある。

ただし、過剰な消費を引き起こす潤沢な資金と強い動機を持つ食品大企業が支配する環境で、教育だけで十分かは未知数だ。

子供を標的とするコマーシャル付きのテレビ番組は、健康にとっての価値が疑わしい加工食品の広告で満ちている。

肥満の原因は科学的に未知の部分が多いが、これを流行病と呼ぶのは誇張ではない。米疾病対策センターによると、米国の6〜11歳の子供は約18%が肥満だ。

最大のリスクは、子供の肥満が大人の肥満につながることで、糖尿病と心臓病のリスクも増える。専門家の推定では、先進国の大人全体の18%以上が肥満だ。もっと驚くべきことは、米国民全体の約9%、そして世界の大人のやはり9%前後が糖尿病であるという推計だ。

「大型ボトルの砂糖入り飲料」は規制すべき

政治家たちは危険を覚悟のうえで大手食品会社に反撃する。ブルームバーグ・ニューヨーク前市長が大型ボトルの砂糖入り飲料を禁止しようとした際には、医学の専門家が支持したにもかかわらず、裁判所だけでなく世論まで禁止に反対した。

しかし、禁煙、シートベルト法、自動車の速度制限など、過去50年の公衆衛生上の取り組みの成功例を考えると、多くの場合、法規制が教育を補ってきたとわかる。

そこまで踏み込まずに食品の選択に影響を与える方法は、砂糖入り飲料だけでなく、すべての加工食品に小売税を課すことで結果的に、非加工食品に補助金を出すことかもしれない。長期的には(最も肥満に苦しむ)低収入の家庭が最も恩恵を受けるだろう。少なくとも短期的には非加工食品への資金移転効果があるはずだ。医学研究者のデイビッド・ラドウィッグやダリウシュ・モザファリアンとともに、私はこうしたアプローチの概要を提案した。

加工食品の一部は、人体にとっての悪影響が明らかにほかのものよりずっと大きい。もっと細かく分類することも可能であり、反対意見を含め多様な考え方をぶつけ合うべきだろう。

それでも、われわれのやり方には、単純さという実践面での優位性がある。米国の消費文化は食品業界に支配されており、人々の食べる喜びが多くの場合、常習性と健康破壊に転換されてしまう。

踏み出す第一歩として、教育とコマーシャルの虚偽情報のバランスを改善することだ。ただ、食品にはあまりに常習性があり、食品環境は不健康な結果に向けて歪曲させられているので、より広範な政府介入について検討する時が来ている。教育に関する国家支出を大きく増やすことが含まれているが、長期の解決には、より直接的な規制が必要だろう。方策の検討開始に時期尚早ということはない。

▼[今どきのお弁当]<1>食に関心を 子どもが手作り
2015年6月3日読売新聞「今どきのお弁当1」より転載

全国の学校に広がる取り組み

ご飯とおかずがコンパクトに詰まった弁当、その大きな力が注目されている。おいしさはもちろん、食育、コミュニケーション、健康管理など、活躍の場は多彩だ。ネット社会や高齢化といった時代の変化も反映する。弁当の最新事情を追った。

「卵焼きの形がぐちゃぐちゃになっちゃった」「ショウガ焼き、焦げてる!」

山口市の市立二島中学校を5月下旬の土曜日の朝に訪れると、1年生17人が弁当作りに悪戦苦闘中だった。

この日は、同中の「弁当の日」。普段は給食だが、1年生は学校で弁当を作り、2、3年生は自宅で作ったものを持参する。4年前から、年5回行っている。

1年生は家庭科室で約2時間かけ、豚肉のショウガ焼き、五目煮、ほうれん草のゴマあえなどを作った。おかずを詰める、弁当箱に隙間がなくなりご飯の上にショウガ焼きを載せるなど試行錯誤。その後、皆で味わった。村田鎌志郎くん(12)は、「肉にたれを付けて1枚ずつ焼くのがこんなに難しいとは知らなかった。家でも作る」

担当する養護教諭、大庭典子さんは、「工夫して作った弁当を見せ合って食べるのが、皆楽しそう。親に感謝する気持ちも育つ。回数を重ねるたび、手際よくなっています」と話す。

「弁当の日」は2001年、香川県の小学校長だった竹下和男さん(66)が提唱して始まった。「食生活の乱れが問題化する中、どうすれば食への関心を高められるか考えた。弁当は、友達と見せ合ったり、食べ比べたりして、学び合い、褒め合って子どもが成長できる点でも優れており、活用できると思った」

評判が広がり、これまでに取り組んだ学校は全都道府県に及び、小学校から高校まで1700を超えた。年数回行う学校が多い。宮崎県は、4月施行の「食の安全・安心推進条例」で、「弁当の日」を推奨した。

東京の荒川区立第六瑞光小学校も、今年2月に初実施した。金子和明校長は、「実施後、給食での食べ残しが減り、家庭でも買い物の際、食材に興味を持つようになった」と話す。

活動を応援する輪も、教育関係者、地域の医師、保健師などに広がっている。福岡県行橋市の助産師、内田美智子さんもその一人。弁当の日を実施する学校で、食や生きる力について講演する。「就職や進学で親元を離れると、菓子パンやカップ麺などで腹を満たす若者が増える。食事を作る力は生きていくために大切。弁当の日の経験はその基礎になる」と内田さん。

竹下さんによると、「弁当の日」は、「親の負担になる」「料理より勉強を」と反対されることもある。しかし、意義を説明し実施した後は「子どもがご飯を作れるようになり、助かる」「親子の会話が増えた」などの声が聞かれる。弁当の日を体験すると、大学生や社会人になっても自炊する例が多いという。

イタリアでは5月から、「食」をテーマにミラノ万博が開催中だ。日本館の展示で、食育の一例として、「弁当の日」の取り組みが子どもたちの写真とともに、世界に紹介されている。

山口県立大准教授の園田純子さん(調理学)は、「弁当は日本文化として海外からも注目されている。おかずとご飯をバランスよく詰める作業の面白さ、弁当箱のふたを開けるときのわくわく感など魅力がいっぱい。子どもが、失敗から学んだり、自己肯定感を感じたりしながら、弁当作りを体験する意義は大きい」と話す。

●「弁当の日」って、ご存知ですか?
<http://www.chiffonya.com/shop/kouza/titoku171.htm>
●卒業生に贈った詩「弁当を作る」
<http://www.chiffonya.com/shop/kouza/titoku180.htm>
●日本の給食文化守ろう!
<http://www.chiffonya.com/shop/kouza/titoku288.htm>

▼給食残飯 進む再生利用…小中校6割、肥料などに
2015年6月22日読売新聞[ECO]から転載

給食の食べ残しや調理かすをリサイクル(再生利用)する取り組みが、各地の小中学校で広がっている。環境省の調査では、全国で約6割がリサイクルされ、環境教育に生かしている学校も目立った。一方、コストや周辺住民の理解など課題も多く、同省では今年度、モデル事業を行い、効果的なリサイクルのあり方などを探りたい考えだ。(大野潤三)

☆授業に活用

「いただきます!」

東京都練馬区の区立光が丘四季の香小学校のランチルーム。給食が始まり、5年生の児童34人の元気な声が響いた。この日の献立は、肉豆腐、野菜の酢みそあえ、枝豆、白米、牛乳……。児童たちは、勢いよく箸を伸ばす。

給食の時間が終わる頃、皿に残ったのは、枝豆の皮だけだった。小山内颯太君(11)が誇らしげに教えてくれた。「これ、『練馬の大地』になるんだ」

同区では、区立小中学校99校で出る食べ残しなどをリサイクル業者に委託して肥料にしており、「練馬の大地」はその名称だ。年間約1000トンにも上る食べ残しなどの削減策として2002年に始めた。肥料は区内の農協で販売しているほか、各校の菜園にもまかれ、家庭科などで使う野菜の栽培にも活用されている。

子どもたちは授業でこうした取り組みを学んでおり、同区教育委員会は「給食で出たごみが再生利用され、自分たちのところにかえってくることを知り、資源の大切さを学んでほしい」と期待する。

☆コストが壁

環境省が今年1月、全国1742市区町村に対し、公立小中学校の給食に関する調査を実施したところ、食べ残しなどの59%がリサイクルされていることがわかった。手法としては、「肥料化」が40%と最多で、次に多かったのが「飼料化」の18%。肥料化は、学校側が設備を持っている自治体と、業者に委託している自治体がほぼ同数だった。

一方、リサイクルせずに「焼却」されたものも37%あった。また、リサイクルに関する課題については、「設備の導入コストが高い」とした自治体が43%と最も多く、このほか、「臭いの問題などで近隣住民との調整が難しい」(24%)、「近隣にリサイクル業者や処理施設がない」(23%)などの回答も目立った。

こうした結果を受け、同省では今年度、全国からリサイクルなどに取り組む3自治体を選び、活動を助成するモデル事業を始める。取り組みの効果を検証し、導入が遅れている学校の参考にしてもらうという。

☆完食の工夫も

食べ残しなどを出さないようにするリデュース(発生抑制)への取り組みも重要となる。

「豆類をペースト状にするなど、子どもたちが残しやすいものは出来るだけわからないように調理する」(兵庫県赤穂市)、「よく完食しているクラスのリクエストに応じて献立を作っている」(愛知県高浜市)など、同省の調査では、食べ残しを減らす工夫をしている自治体は全体の7割に上った。

練馬区でも、定期的に食べ残しの量や種類を調べ、献立の工夫や指導に役立てている。

同校の富沢素子校長(61)は、「きれいに食べた時は、児童に『作ってくれた農家さんが喜ぶよ』などと言って奮起を促している」。同校5年の岡田和真君(10)は、「食べ残しが違う物に生まれ変わるのはすごい。でも、残しちゃいけないなとも思った」と話した。

同省の調査では、児童・生徒1人当たりの食べ残しは年間平均7・1キロで、提供量の6・9%を占めた。担当者は「給食の食べ残しは決して多いとは言えないが、幼いうちから食べ物を無駄にしないことの大切さを学んでもらうのは重要。保護者への波及効果も期待している」と話している。
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文部科学省 平成20年度学校保健統計調査速報 2調査結果の概要によれば、 <http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/003/20/08120114/002.htm>
肥満傾向児の出現率は,男子では9歳から17歳で10%を超えており、15歳が13.5%と最も高くなっている。女子では12歳が9.8%で最も高くなっている。

表12年齢別肥満傾向児及び痩身傾向児の出現率
男:6歳4.5%、7歳6.2%、8歳8.0%、9歳10.4%、10歳11.3%、11歳11.2% 
女:6歳4.6%、7歳5.9%、8歳7.2%、9歳 7.9%、10歳 9.4%、11歳 9.7%

肥満は、単純に比較できませんがアメリカの2分の1。
恐らく、和食文化の所為ではないでしょうか。

日本の場合は、肥満よりむし歯が最も高く、次いで視力の順となっています。
アメリカが行っている水道水のフッ素添加なんてしないでほしいものです。



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