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健康寿命「元気で長生き」を目指したい?

先ず、8月24日の読売新聞の社説『健康寿命「元気で長生き」を目指したい』をお読みください。そして、鎌田實著「ちょい太でだいじょうぶ」の「健康寿命を延ばすことは、一人だけの問題じゃない」こそ、国民一人ひとりに読んで頂きたい内容です。

▼『健康寿命「元気で長生き」を目指したい』
8月24日の読売新聞社説の転載です。

高齢になっても、介護を必要とせず、自立して生活できる期間をできるだけ延ばしていく。超高齢社会へ向けた大きな課題である。

厚生労働省が今月公表した2014年版の厚生労働白書は、「健康長寿社会の実現に向けて」をタイトルに、「健康寿命の延伸」をメインテーマに掲げた。

健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されず、家族などの手を借りることなく暮らせる年数のことだ。日本では、2010年時点で男性70・42歳、女性73・62歳と世界最高水準にあり、年々延びている。

ただし、平均寿命(13年)の男性80・21歳、女性86・61歳と比較すると、いずれも10歳前後の開きがある点に留意すべきだ。

この差は、介護や医療への依存度が高くなる期間を意味する。健康寿命より平均寿命の延びが大きいため、拡大する傾向にある。

できる限りこの期間を短縮することが、高齢者一人一人の生活を充実させるために欠かせない。寝たきりにならず、健康に過ごせる期間が延びれば、医療・介護費の抑制効果も期待できる。

政府は、健康長寿の実現を成長戦略の柱とも位置づけている。

7月に閣議決定した「健康・医療戦略」では、20年までに健康寿命を1歳以上延ばす目標を打ち出した。「元気で長生き」を支える健康・医療関連産業を育成して、海外展開を促し、経済成長につなげたい考えだ。

元気な高齢者の増加は、労働力の確保やボランティアの活性化にもつながるだろう。

健康寿命を延ばすには、現役時代から生活習慣病の予防を心がけることが大切だ。糖尿病や高血圧などは、様々な合併症を引き起こし、要介護状態を招きやすい。

自治体や企業も、住民や社員の生活習慣の改善や、健康診断の受診率向上などの健康作り対策に積極的に取り組む必要がある。

静岡県は、健診の受診や日々の運動実績をポイント化し、一定以上になると協力店で優待サービスを受けられる「健康マイレージ」事業を行っている。

計測器メーカーのタニタは、歩数計を全社員に配って計測を義務づけ、ランキング上位者を表彰する制度を設けている。

地域や会社の実情に合った対策を進めてもらいたい。

高齢者の活躍の場を広げることも重要だ。仕事や地域活動で社会に貢献することは、生きがいになり、介護予防に役立つだろう。


▼以下は、鎌田實著「ちょい太でだいじょうぶ」からの引用です。

「健康で長生き」にはコツがあるのだ。
外来でさまざま患者さんに向き合って、生活習慣病と闘ってきた。
薬を少しでも減らしたいと思い、食事や運動の注意にエネルギーを注いできた。地域に出ていき、健康づくり運動をした。

この地味な繰り返しが実り、三十二年前は決して健康的ではなかったこの辺りが、日本でも有数の長寿地域になった。

長寿ということは老人が多い。老人が多ければ当然医療費が高くなるはずなのに、日本でもトップクラスの医療費の安い地域となった。「健康で長生き」やればできる。健康で長生きするためのコツを伝えたいと思った。

―――中略―――

健康寿命を延ばすことは、一人だけの問題じゃない

生活習慣病がどんなに困った結果をもたらすかは、医療費という数字からもはっきり見える。

平成十五年度に日本全体で生活習慣病に使われた医療費は、悪性新生物、がんの診断と治療に2.8兆円、高血圧性疾患が2.8兆円、脳卒中などの脳血管疾患に2兆円、合併症を含めた糖尿病の診断と治療に1.9兆円、心筋梗塞などの虚血性心疾患に0.8兆円となっている。

このまま高齢化社会が進んでいけば、生活習慣病の診断と治療にかかるお金はどんどん膨らんで、医療費の個人負担は2割、3割どころではすまなくなっていく。

たいていの日本人は気がついていないが、国民皆保険制度は世界誇れる社会保障制度なのだ。

日本では国民はだれもが、なんらかの公的医療保険に加入しなければならない。そのおかげで病気やけがをした時には医療費の一部を負担するだけで医療を受けられる。この制度が整ったのは1961年。このころから日本人の平均寿命が急激に延び始めた。しかしその前まで、家族に病気の人を抱えて大変な思いをしていた家庭はたくさんあった。

ぼくの家もそう。ぼくの家は貧乏で、母は心臓病を患っていて、その母を支えるのは大変なことだった。母が大学病院で心臓の手術を受けたのは皆保険となるちょっと前で、そのために父は毎日夜遅くまで働いていた。父の苦労を見ながら育ったぼくは、国民皆保険になってすべて国民が、いい医療を受けられるのが、どんなに素晴らしいことかいつも感じている。

国民皆保険を守り続けなくてはいけないと思っている。

世界には国民皆保険ではない国もある。何事につけても日本が見習おうとするアメリカも、皆保険ではない。

アメリカでは1980年代に医療費抑制のために国民皆保険制度を廃止し、健康維持組織のHMOという一種の民間保険制度に切り替えた。高齢者や低所得の貧困層のためには公的保険もあるが、受給資格が厳しいなどの問題がある。その結果、無保険者が4400万人、国民の7人に1人は保険に入っていないという事態になってしまった。しかも公的保険が十分に機能していないので、実質は国民の3人に1人は無保険に等しい扱われかたををしている。

1998年度の日米の国内医療費支出を比べると、日本が国民1人当たり約29万円であるのに、アメリカは約54万7000円。アメリカは主要先進国の中で最も高い医療費支出となっている。

HMOの導入でアメリカ国民が幸せになっただろうか。結局、一部のお金持ちたちは特別な医療を受けることができるが、まともな医療を受けられない人が4000万人以上になり、その数はさらに増え続けているという。

ぼくは、だれもが必要なときにちゃんとした医療を受けることができる日本の国民皆保険制度は宝だと思う。だから大切にしたい。

だから医療費を膨らませないようにしたい。

老人医療費は長野県は日本一安い。老人1人当たりの年間の医療費は全国が約77万円、日本一医療費が安い長野県では約63万円。そして、茅野市は約56万円。市のなかでは長野県一安いのである。茅野市は日本でも有数の長寿地域である。老人が多い。老人が多ければ医療費は高くなるはずなのに安い。ただの長生きではなく、健康で長生きをしているからだろう。在宅医療の充実などもよい影響を与えていると思うが、住民の一人ひとりが取り組んできた健康づくり、ぼくたちのめざしてきたことが間違っていなかったことが、医療費という視点からも証明されてきている。

あなた一人のことではない。あなたが自分の命をだいじに考えてよい生活習慣をつくっていけば、脳卒中で倒れて、あなたの家族に介護という負担をかけなくてすむ。介護保険や健康保険の財政にも負担をかけなくてすむ。それがひいては国民皆保険制度を守り、いざというときに、あなたを守ってくれるのだ。国民皆保険という優れた制度を守るためにも、一人ひとりが自らの手で健康長寿をめざしたい。

十分に長生きをしたあと、ぴんぴんころりになれば最高。ぼくはぼく自身のために、インターバル速歩とがんばらない筋トレをし、毎日トマト寒天か皮つきリンゴを食べている。体はどんどん調子よくなってきた。忙しいけれど元気なのだ。一人でも多くの人が元気で長生きをしてほしい。人と人、命と命はつながっていると信じている。

こちらも併せてご一読ください。
ピンピンコロリのための5+1の「力」とは?
<http://www.chiffonya.com/shop/kouza/titoku225.htm>
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閣議決定した「健康・医療戦略」で、5年後に健康寿命を1歳以上延ばすことが目標ということですが、茅野市の場合で30年も要しているのですから、どうも、絵に描いた餅ではないでしょうか。

誰もが最期の10年を介護を受けて過ごしたいとは思わないでしょう。
イキイキと思い残すことのない人生を望んでいるはずです。
そのような課題を成長戦略にするのはいかがなものでしょうか。


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