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食料自給率
目標に拘泥せず農業改革を???

まず、上記タイトルの8月13日読売新聞の社説をご一読ください。

食料自給率を、農業予算の確保や貿易自由化への反対を正当化する材料にすべきではない。

農林水産省が公表した2011年度の食料自給率は39%となり、2年連続で40%を割り込んだ。

食料自給率は、消費する食料のうち、国産で賄っている割合だ。農水省は、食物のカロリーを基に算出した自給率を重視しているが、この数値には問題が多い。

例えば、国内で育てられた牛や豚の肉でも、餌が輸入品なら国産とはみなされない。飼料を大量輸入している日本では、畜産物の自給率はおのずと低くなる。

野菜や果実は国産比率が高いが、カロリーが低いため、自給率の上昇にはあまり貢献しない。

カロリー基準の自給率が長期低落しているのは、コメ主体から食肉などへ日本人の食生活が変化したことが大きな要因と言える。

生産額を基準に算出すると、11年度の自給率は66%になる。

農水省や農業団体は、カロリー基準の自給率低下を、ことさらに取り上げ、危機感を強調する。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する根拠にも掲げている。

だが、自給率の高低が農業の実力を示しているとは言い難い。

日本の畜産や野菜などは、高品質やブランド化に成功し、産業としての自立を目指す農業改革のカギを握る重要分野だ。

にもかかわらず、自給率を高める観点からは重視されず、飼料用米、大豆、麦などの生産拡大が優先課題とされている。

政府は、20年度までにカロリー基準の自給率を50%に引き上げる目標を閣議決定している。

世界的な食料危機への備えは必要だとしても、自給率向上を食料政策の柱にするのは疑問だ。

主要国で、日本流の自給率目標を掲げているのは、韓国など、ごく一部に過ぎない。

食料安全保障上、問われるのは、国産と輸入を組み合わせた供給力をどう確保するかである。

農業生産の基盤である農地を確保し、耕作放棄地をこれ以上、拡大させてはならない。農業を支える担い手育成も急務である。

海外では、複数の輸入先と安定した関係を維持し、調達リスクの分散を図りたい。備蓄も重要だ。コストのかかる国家備蓄だけでなく、生産地、流通、家庭などで総合的に取り組むべきだろう。

農水省は、農業団体の代弁者とならず、大局的観点から農業改革を進めることが重要である。
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社説と同じ日の国際面トップに「穀物高騰 各国が警戒」の大見出しで、

【ジュネーブ=石黒穣】米国での過去50年余で最悪といわれる干ばつの影響でトウモロコシや小麦などの穀物の国際価格が高騰し、2007〜08年のような食糧危機の再来を懸念する声が広がっている。食料価格の高騰は社会不安に直結しかねず世界各国の政府は警戒を迫られている。

というリードで、「食糧危機 暴動発展も」と大書して報道されていました。
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一日の主食はイモ。あとはご飯二膳とぬか漬けにリンゴ、焼き魚一切れ。牛乳は6日にコップ1杯。卵は週に1個、肉は9日に一食。

農林水産省が描いた「有事のシナリオ・食卓版」。食料輸入が途絶えた際に国産だけで1日2千キロカロリーをまかなうメニューを示した。取材班の記者(39)が妻(38)、8歳と6歳の娘と、このメニューで3日間過ごした。

金曜の夕食。娘たちは焼きイモをおやつ気分で完食した。「おイモおいしいじゃん」と長女。しかし漬物をおかずにふかしイモを食べる経験に、食卓から会話が消えていく。5回目のイモ食になる日曜の朝食。娘たちは「またイモ?」とうんざりした表情を見せた。外出して思うのは食べ物のこと「私、お肉がいい」。日曜の夕食、娘は「牛乳飲みたい」「イモは無理」と涙目だ。妻は「満腹感はあるけれど、殺伐とした気持ちになるね」とうなだれた。

イモが多いのはカロリー確保が優先だから。肉がないのは、牛も豚も鶏も餌が輸入品だから。コメの一人当たりの消費量は40年で4割減。肉などの畜産品は4倍に増えた。一度変わった食生活は容易に変わらない。

以上は、『あなたは「食の有事」のメニューを何日続けられますか?』というタイトルで、以前に配信しましたメルマガからの抜粋です。<http://www.chiffonya.com/shop/kouza/titoku063.htm>

社説の主張はTPP推進者の論理で、農家や消費者を配慮していませんし、農業改革の礎になる「栄養政策」や「有事の備え」に言及していません。

日本の伝統的な家庭料理は、世界の栄養学者が最も望ましい食事であるといいます。ですから、自給率を、伝統的な家庭料理をつくる食材の国産比率としたらいかがでしょうか。その自給率を100%にするための農業改革はどうしたら良いかこそ、TPPよりも喫緊の課題です。

20年前に発行された、丸元淑生著「生命の鎖」は、『日本人の食の未来は、いまわれわれが何を食べるかにかかっているのである』で結んでいます。

肉を食べることが、干ばつを引き起こす原因であるとご存知でしたか。
以下は、丸元淑生著「生命の鎖」から「アメリカの地下水が枯渇の危機に」の項を転載ました。
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水資源が限られている以上、これだけ多量の水の消費は、資源の枯渇につながり、環境を不可逆的に変化させる。

穀類で牛を飼育するシステムは、従来、雨水で栽培してきたコーン・ベルト地帯のトウモロコシの生産を、灌漑なしにはできなくさせた。大規模農業が地理的条件の限界をこえた生産を行うようになったからだ。ロッキー山脈の東側にひろがる広大な高原地帯はグレート・プレーンズと呼ばれる大穀倉地帯だが、ここの農業のやり方をねじ曲げていったのである。

1964年以降わずか15年の間に、グレート・プレーンズの4州、つまり、ネブラスカ、キャンザス、オクラホマ、テキサスでは、灌漑の4分の3が新たに施工された。

グレート・プレーンズの地下には、オガララ帯水層と呼ばれる広大な地底湖があり、現在、米国で生産されている穀類で飼育した牛の半分は、その地底湖の水による灌漑に依存している。

だが、この地底湖への雨水の浸透は一様でなく、部分的には極めてゆっくりとしか浸透しないところがある。だから、その一部は復元不可能な資源、つまり油田のようなものだと科学者たちは考えている。

その限られた資源である地底湖の水が灌漑によって汲み出されている量は、コロラド川の年間の総流水量をすでにこえている。だから地底湖の水位は年間に、ある場所では15センチ、ある場所では1メートル80センチの割合で下がっている。

水位の低下はそのまま資源の枯渇を意味しているけれども、水位が下がれば下がるほど、汲み上げのコストもまたかかることになる。コスト高になって合わなくなるため、グレート・プレーンズの灌漑面積は、40年以内に現在の30%にまで減るものと米国農務省は予測している。

わずか20年のあいだに、テキサス州では地下水の4分の1が失われた。すでにテキサス州の北部では、井戸が干上がってしまったところが出ている。そして、石油代がかさむために農家は、それ以上井戸を深く掘って水を汲み上げることができないでいる。

テキサスで地下水が枯渇していったのは、家畜用のモロコシの栽培がブームになったからで、わずか10年間で井戸は干上がるまでの地下水位の低下を招いたのだ。

カリフォルニアの灌漑の42%は、穀類で家畜を飼育するシステムのために使われている。ここでも水の大量の使用によって地下水位が落ち込んでいっているけれども、水位だけでなく地盤の沈下するところも出てきている。1980年の調査では、肥沃な土地のサン・ホアキン・ヴァレーの1万3000平方キロという広大な面積が沈下し、ひどいところでは8.7メートルも沈んでしまったのだ。


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