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捨てられる食料13億トン!

以下は、読売新聞6月22日朝刊、リオ+20呼吸する地球(下)から引用。

トラックの荷台を開けると、大量の野菜や果物、パンが積まれていた。「まだ食べられるものばかりです。賞味期限も切れていません」

民間団体「セカンドハーベスト・ジャパン」(東京都)の井出留美さんがスーパーから引き取った大量の食品を前に説明した。同団体は企業や個人から無償提供された食品を児童福祉施設などに届けるフードバンク活動を行っている。

カップ麺、缶詰、菓子……。工場で製造された余りや在庫整理品など、ありとあらゆる食品がある。同団体は昨年、約1600トン(9.6億円相当)の無償提供を受けた。井出さんは「全国では、この1万倍以上の食品が捨てられている」と強調する。

農林水産省によると、食料自給率39%の日本で捨てられる食品は年間約1850万トン(2008年度推計)にもなる。なぜこんなことが起きるのか。理由の一つに、製造日から賞味期限までを(1)納入(2)販売(3)消費の3期に分ける「3分の1ルール]という商習慣がある。賞味期限まで1年の商品なら、製造から8か月過ぎれば店は撤去する。つまりいらない食品になる。

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界では先進国を中心に毎年約13億トンの食糧が捨てられている。生産量の3分の1だ。北米と欧州では1人当たり年間280〜300キロに達する。先進国で捨てられる食品の量は、サハラ砂漠より南のアフリカ諸国の生産量に等しい。

一方で、飢餓人口は世界で9億人を超える。「『もっと食べたい』という子もいて、胸が締め付けられます」。西アフリカ・ブルキナファソで栄養改善事業に携わる東京の国際協力NGO「ハンガー・フリー・ワールド」の土橋るみさん(33)は語る。7年前は5歳未満の3人に1人が栄養失調に陥っていたといい、現在も食糧不足が続いている。

「先進国が農地を買い占めたり、気候変動による耕作面積が減少したりする問題が複雑に絡み合い、途上国の食糧自給がうまくいかない。単に先進国で余った分を回せばよいという問題ではない」と土橋さん。

ブラジル・リオデジャネイロで開催中の国連持続可能な開発会議(リオ+20)では、現在70億人の世界人口が2050年に90億人になっても発展できる社会を作ることが目標だ。ただ、大幅な増産は困難だ。FAOの予測では、砂漠化や異常気象などで農業生産成長率は現在の2.3%から30年には1.5%に下がる。

韓国は2000年、食品廃棄物を減らそうと、店舗面積が100平方メートル以上のレストランや小売店に対して生ゴミの減量を義務化した。違反した場合は罰金が科せられる。日本も今年4月、食品リサイクル法に基づき、コンビニなど16業種の事業者に対し、食品廃棄物の抑制目標を初めて作った。だが努力目標で罰則はない。

欧州議会は今年、食品廃棄物の大幅削減を決議し、来年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」と宣言するよう加盟各国に求め、25年までの廃棄半減を目指す。

地球は、人類の空腹を満たしていけるのか。対策は始まったばかりだ。(北口節子)
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以下は、ブリタニー・トリルフォードさんのリオ+20開会式スピーチです。

ニュージーランドから “テナ コウトウ”(マオリ語で皆さんこんにちは)。

私の名前はブリタニー・トリルフォードといいます。私は17歳、こどもです。今日、この瞬間、私は、全てのこどもです。皆さんのこどもです。世界にいる30億人のこどもです。この数分間、私のことを世界人口の半分と思ってください。

私は今、燃える心でこの場に立っています。世界の状況に困惑し怒りに燃えています。この状況を変えるため、今こそ私たち全員が力を合わせることを望みます。私たちが今ここにいるのは、私たちが人間集団としてこれまで作り出してきた問題を解決し、私たちに未来があることを確実にするためです。

皆さんと皆さんの政府は、貧困を減らし、環境を守ることを約束しました。皆さんは、気候変動と闘い、きれいな水と食糧を確保することを約束しました。多国籍企業は、環境を尊重し、グリーン生産を導入し、自らが起こした汚染を償うことを約束しました。しかし、これらの約束にもかからわず、私たちの未来は危険にさらされています。

私たちは皆、時が刻々と過ぎ、急速に時間切れになろうとしていることを知っています。皆さんは72時間以内に皆さんのこどもたち、私のこどもたち、そのまたこどもたちの運命を決めなければなりません。私は今、時計をスタートさせます。チクタク、チクタクと。

20年前のことを思い起こしてみましょう。私が生まれるずっと前のことです。1992年の第1回地球サミットで皆がここリオに集まりました。そのサミットでは、変化が必要だと誰もが知っていました。私たちのシステムの全てが私たちの周囲で破綻し崩壊しつつありました。サミットに集まった人たちはこれらの課題を認識し、より良いものを作り出したい、より良いものに真剣に取り組みたいと考えたのです。

彼らは素晴らしい約束をしました。今読んでも希望を抱かせてくれる約束です。しかし、これらの約束は、破られたとは言いませんが、まだ果たされていません。どうしてこのようなことがあるのでしょうか。私たちの周囲には、解決策を提供してくれる知識がいくらでもあります。自然は、設計ツールです。生命を与え、価値を生み、進歩、変革、変化を可能にするような全体的で包括的なシステムはどうあるべきかのヒントを与えてくれます。

次世代を担う私たちは、変化を要求します。私たちに未来があることを保証してくれる行動を要求します。私たちは、皆さんがこれからの72時間で他の全ての利益よりも私たちの利益を優先し、勇気をもって正しいことをすることを信じています。どうか、リーダーシップを発揮してください。私は、リーダーシップの発揮できるリーダーが欲しいのです。

私は自分の未来のために闘うためにここにいます。そのために私は今ここにいるのです。最後に、皆さんにお願いがあります。なぜここにいるのか、何をすることができるのかを考えてください。自分の立場を守るために来ているのですか。それとも私たちを守るために来ているのですか。
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スピーチはビデオで閲覧できます<http://www.linguistic-rights.org/rio/Rio+20.html#brittany>
以下は、産経新聞6月24日7;55配信「リオ+20閉幕 合意優先 具体性乏しく」から抜粋転載です。

日本、「防災」盛り込むも影薄く

「リオ+20」は「グリーン経済」を提唱した成果文書を採択し、一応の決着をみたが、発展途上国と先進国の対立は依然激しく、文書は具体的内容が乏しいものになった。日本は東日本大震災の経験から「防災」の面を強く押し出して文書に盛り込むことに成功したが、グリーン経済に向けたリーダーシップを発揮するまでには至らなかった。

望まない文書

「私たちの未来は危機に瀕(ひん)している。運命を決めるのはあなたたちです」。会議はニュージーランドの高校生、ブリタニー・トリルフォードさん(17)の演説で開幕。その内容は各国首脳の心をとらえた。

だが、訴えもむなしく、採択された成果文書「われわれの望む未来」は、数値目標が何ら盛り込まれず、非政府組織(NGO)などから「われわれの望まない文書だ」と批判された。

20年前の地球サミットでは冷戦終結後でもあり、国際社会が新たな課題に一致団結しようという機運があった。今回は欧州債務危機などで先進国に余力がなく、主要8カ国(G8)から参加した首脳はオランド仏大統領だけだった。

会議に参加した涌井史郎・東京都市大教授(景観生態学)は「何のための会議だったのか。先進国と途上国の対立が再確認できただけだ」と話した。

<中略>

技術力生かせず

成果文書には、日本が提案した「防災を重視した都市づくり」が盛り込まれた点が際立った。玄葉光一郎外相は演説で「持続可能で、強(きょう)靱(じん)なまちを世界各地につくる」と宣言した。

成果文書とは別に、日本は環境と防災の分野で、途上国に3年間で計60億ドル(約4800億円)の支援を約束した。ただ、外務省によると、両分野での途上国支援額は過去3年間と同程度という。日本の技術者1万人を途上国に派遣する「緑の協力隊」構想以外、思い切った案を打ち出すこともできなかった。

日本には優れたリサイクルや省エネ技術があり、環境分野で国際社会を主導する底力があるにもかかわらず、会議ではその力を発揮する場面は見られなかった。
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「リオ+20」とは?

2012年6月20〜22日にブラジル・リオデジャネイロで開かれている「国連持続可能な開発会議」のことです。1992年、リオデジャネイロで「国連環境開発会議(地球サミット)」が開催されてから20周年を迎える節目の年に開かれるため、「リオ+20」と呼ばれています。主要なテーマの1つ「グリーンエコノミー」は、産業界への影響も大きく、注目されています。

「グリーン経済」とは?

将来も豊かな暮らしを続けられるよう、環境保全と両立した経済社会を目指す考え方。太陽や風などを利用した再生可能エネルギーや廃棄物の削減事業に投資したり、環境分野への雇用を促進したりして、環境問題への取り組みを経済の中心に据える。国連環境計画(UNEP)は昨年、世界の国内総生産(GDP)の2%をこの分野に投資すべきだとの報告書をまとめた。
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ブリタニーさんのスピーチは、各国の首脳の心をとらえましたが、G8から参加したのはオランド仏大統領だけでした。

「日本は東日本大震災の経験から『防災』の面を強く押し出して文書に盛り込むことに成功した」ということですが、環境と防災の分野で途上国に3年間で計60億ドル(約4800億円)の支援とか、技術者1万人を途上国に派遣する「緑の協力隊」よりも、消費税をアップしなければならない財政状況なら、「優れたリサイクルや省エネ技術」で、国際社会のリーダーシップを取ったらよかったのではないでしょうか。

そして、東日本大震災の経験から「持続可能で、強靱なまちを世界各地につくる」ではなく、唯一の被爆国だけに、それも広島と長崎の二つの地域に被害を受けた国ですから、「フクシマの経験から原子力発電のない国作りをする」と宣言をしてもらいたかったと思いますが、皆さまはいかがでしょうか。

韓国では、レストランや小売店に対して生ゴミの減量を義務化し、違反した場合は罰金が科せられるそうですが、日本よりも、食品廃棄物を抑制しようと国を挙げての真剣さを感じます。


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