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農業と開国をどう考える

11月30日読売新聞の社説「農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ」で、
<http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101129-OYT1T01134.htm>

日本の農業は長い間、巨額の補助金や高関税という内外の手厚い保護によって守られ、すっかり足腰が弱くなってしまった。政府は、その現実を直視し、今こそ生産性が高く国際競争力を持つ農業に生まれ変われるよう政策転換すべきだ。それがTPP参加の前提条件となろう。

とありますが、神門(ごうど)先生が提唱される「平成の検地」こそ、農業開国の最優先課題ではないでしょうか。

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以下、12月6日読売新聞朝刊 文化論「農業と開国をどう考える」より
明治学院大教授神門善久“力点を人から土地へ”を転載しました。
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地産地消や若者の新規就農など、夢いっぱいの農業論が花盛りだ。一方、TPP参加で“被害者”になる国内農業の保護を訴える声もある。

どちらの議論も実態を見ていない。日本の土地利用はいま、無秩序状態。税負担が軽いため、節税策や転売目的で農地を持つケースが目立ち、簡単に耕作放棄をする。土地をどう使おうが個人の勝手だという風潮が蔓延し、「まじめに農業をする者はバカを見る」のが実情だ。

その結果、限られた農地で多くの農産物栽培を可能にしてきた耕作技術が落ちている。耕作にとって一番重要な土作りは、長期間土地と付き合って初めてうまくいくものだからだ。

背景には、農地の売買や転用を記録する農地基本台帳の記載のずさんさが挙げられる。実際には駐車場なのに農地とされているような例がある。農業政策を語る以前の話だが、農地の所有者と耕作者を特定する「検地」を全国で行い、台帳を作り直さなければならない。

新台帳をもとに、補助金の付与や規制を「人」ではなく「土地」に対して行うよう転換すべきだ。名づけて「人から土地へ」。土地利用のルールさえ守れば誰でも農業ができるようにする。そうすれば、外国人による農地取得にも円滑に対応できる。

アジア太平洋地域で共通経済圏が出来るのは時間の問題だ。食糧自給率を上げるために国内農家を財政保護するなど、国際基準から乖離した農業政策を続けていては各国の信頼を失ってしまう。

日本は、停滞しているとはいえ一日の長がある耕作技術を他国に伝える役割を果たすべきだ。新たな土地利用モデルを確立し、アジア太平洋地域の農業発展に貢献しなければならない。

ブログ「katolerのマーケティング言論」
ばらまき補正予算の影で進行する日本農業の緩慢なる死
<http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2009/05/post-9604.html>

詳細は第28回サントリー学芸賞の神門善久著「日本の食と農」NTT出版をご一読ください。

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「週末ファーマー」って、ご存知ですか? 週末や仕事の合間に農業を楽しむ会社員や主婦の方たちのことであることを、12月1日放送のNHKクローズアップ現代で知りました。「貸し農園」を利用する人は200万人に及ぶとも言われ、農業就業人口260万人に迫る勢いだそうです。それにしても、260万人に対して200万人。これほど多くの人が農業に関心があるとは驚きです。

読売新聞11月30日朝刊、一面トップから始まった5回シリーズの「農業開国(1)」で、韓国も高関税路線を転換し、コメを除く農産物は約20年をかけて関税をゼロに近づける。2004年から14年間に約130兆ウォン(約9兆円)を投入して農業改革を急ぐ。自由化の恩恵を受けるサムスン電子などの企業が、打撃を受ける農村から農産物を買い上げる「農村愛1社1村運動」も活発化している。との記事を見て、つくづく韓国を見習わなければ。。。思いました。
そして、このままでは日本はいつの間にか取り残されてしまうと危惧します。

TPP(環太平洋経済連携協定)という黒船来襲による農業開国を強いられるのでしたら、今までの経緯やしがらみをリセットするために、まず「平成の検地」をするべきではないでしょうか。


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