トップページ知って得する講座FOOD ACTION NIPPONってご存知ですか?

FOOD ACTION NIPPONって
ご存知ですか?

子供たちの子供たちも、その、ずーっと先の子供たちも食べていけますように。

日本で食べものをつくる人はたちは、がんばっています。外国にくらべて狭い農地ですが、おいしいものを丁寧につくり、その品質は世界でも評判です。さらに、日本の自然や文化を育むなどさまざまな役割を果たしています。

これから先、「子供たちの子供たちも、その、ずーっと先の子供たちも食べていけますように。」と考えると、自分たちが食べるものは、もっと自分たちでつくりたい。日本でできるものは日本で作る。安心のために。そして、体をつくる食物としての信頼のために。さらに、四季ある国、日本の豊かな味をなくしてしまわないために。

おいしいニッポンの食をもっと楽しみましょう。農家がガンバってこしらえても、食べる人、つくる人、つなぐ人の全部が動かなくては、「子供たちの子供たちも、その、ずーっと先の子供たちも食べていけますように。」とはならない。

自分の国で食べているもののうち、どれだけを自分たちでつくっているのか。その比率が「食料自給率」。現在、日本は40%。

みんなで食料自給率を上げましょう。身近なことでできることから。まず1%アップ。そして次の1%…。わたくしたちFOOD ACTION NIPPONは、この運動をサポートします。みんなでやりましょう。

以上は、農林水産省のFOOD ACTION NIPPON推進本部が10月8日の朝日、読売、毎日、日経、産経新聞に掲載した、FOOD ACTION NIPPON 安心を、未来へつなぐ食料自給率1%アップ運動 の一面広告ですが、ご覧になりましたか。<http://www.syokuryo.jp/index.html>

そこで免疫学者多田富雄さんと論説委員丸山淳一さんの読売新聞のコラムを転載いたしましたので、ご一読ください。

若き農民考える農業・・読売新聞「多田富雄の落葉隻語」

松本明さんは、宮城県石巻市で化学肥料や農薬に頼らない農業を推進している農家である。松本さんの農法は、徐々に若い農民の関心を集め、「松本塾」として東北、北海道の農民を中心に、この国の食糧や環境を守る運動に発展している。この夏、松本さんの話を聞く機会があって、深く頷くところがあった。

彼らの「松本農法」を覗いてみよう。

まず安易に害虫駆除のため、農薬などを散布しない。害虫を寄せ付けない天然物を利用するのだ。ミントを畑の四隅に植えたり、その抽出物を噴霧すると、野菜にアブラムシや幼虫がつかなくなる。ルーという西洋ハーブを畑の周りに植えて、ダニや蛾、アブラムシなどの発生を防ぐ。蕨の干したのは、倉庫に鼠を寄せ付けない。こうして野菜や生産者を、農薬曝露から守るのである。もともと昔から、世界の農民が実践してきた伝統的な知恵である。

こうして副産物として得られたハーブは、勿論商品になる。私は、松本さんにもらったバジルの葉の強烈な香りで、毎朝文字通り目を覚ました。美しく逞しい葉だった。

そのほか、ウコンを根きり虫の増殖を抑えるために植えるとか、セージやタイムを青虫など幼虫類の虫除けに植えたり液肥にする。これらもいい副収入になる。

産業廃棄物の鶏糞も高温処理すると、リンの豊富な肥料に変わる。製材所から大量に出るおが屑も、発酵させ肥料に変える。

同様に産業廃棄物の帆立貝の殻を粉砕加工すれば、悪臭を防ぎ腐敗菌などの有害菌の増殖を防ぐ。またその結果、カルシウムのリッチな肥料ができるのである。

農協に支配されて、言われるままに化学肥料や除草剤を投入して、土地を疲弊させてきた農民が、自分で考える農業を始めたのだ。農民の伝統的知恵を生かして、安全で美味い野菜を供給するという夢に、私は感動した。

もう一つ例をあげよう。作物の成長を早める窒素肥料は、硝酸態窒素として作物中に残留する。日本では基準値導入の声が上がっても、なぜか野放しにされている。海外、特にヨーロッパでは、安全な野菜のパラメータの一つとして、残留硝酸態窒素の基準値は2500ppmとされているが、わが国では10000ppmを超えたものも稀ではない。これも農協の指導で、窒素肥料を大量に投入している結果である。硝酸態窒素の多量摂取によって、ヘモグロビンの酸素運搬能力が阻害される「ブルーベイビー」と呼ばれる乳幼児の病気が起こったことは記憶に新しい。

松本さんたちは、作物の消費する硝酸態窒素を計算し、使い切る量しか与えない。それによって、連作障害が発生せず、今までは無理とされていた高効率の栽培を可能にした。何よりの証拠は、松本さんからいただいた野菜のみずみずしさ、おいしさである。きゅうりも茄子もトマトもほうれん草も、スーパーで買ったものとはまるで別物であった。言い換えれば、いかに普段まずいものを食べているかを思い知らされた。

松本塾は、福島県鮫川村に試験農場を作り、全国規模の啓蒙運動を展開しつつある。まだ規模は小さいが、独自の流通ルートも動き始めている。その土地特有の、希少品種を発掘栽培することにも情熱を傾けている。

今、食の安全、食糧自給率の低下に、国民は大きな危機感を持っている。高温多湿の農業国日本が、自給率40%などとは、砂漠の国の民には信じられないだろう。

農協の一元的支配によって疲弊した農業、猫の目のように変わる農政。そこから脱却するために、内発的に考える農民が生れた。農産物のみならず、農民自身を救おうとしている松本塾の実践に、応援の拍手を送りたい。目指すは、豊葦原の瑞穂の国の復活である。

自給率と他給率・・読売新聞「とれんど」論説委員丸山淳一

合言葉は「オイル(油)をソイル(土)に」だそうだ。中東の産油国が、巨額のオイルマネーを世界の農地に投じている。

アブダビの政府系ファンドは、アフリカのスーダンで7万エーカー(280平方キロ)の農地を確保し、大規模に小麦などを生産する。クウェートはカンボジアやラオスの米作に投資する。いずれも将来、自国への食糧輸出拠点とする狙いだ。

エジプトやパキスタンなどの農地を物色しているサウジアラビアは、国内の小麦生産を2015年までに打ち切り、全量を輸入に切り替える。同国にとっては貴重な水を、都市や工場に振り向けるためだ。

日本は、もっぱり自給率向上に活路を求める。今月からは農林水産省の呼びかけで、「食料自給率1%アップ運動」が始まった。物産市やシンポジウムなどで、国産農産品の消費拡大を促すという。

こちらの合言葉は「子供たちの子供たちも、その、ずーっと先の子供たちも食べていけますように」。だが、日本で消費される農産物を生産するには、国内農地の3.5倍、1700万ヘクタールの農地が要る。1%の自給率に血道を上げるだけでは「ずーっと先」まで食べていけない。

豊かな水と土を持つ日本は、産油国とは事情が違う。まずは自給率向上だろうが、あわせて「他給率」も見据えた食料戦略を考える時ではないか。

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平成27年度に食料自給率を45%までアップさせることを目指すためのFOOD ACTION NIPPONなのですが、急激な世界食糧情勢の変化を考えますと、栄養政策に基づく農業政策の確立と食生活に対する国民一人一人の意識改革を図らなければいけないのではないでしょうか。栄養政策とは「食事のバランスガイド」です。
<http://www.chiffonya.com/shop/kouza/titokudata_1.htm>


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